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「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加 (2012年12月25日)

内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6%となり、前回調査(2009年)から10.3ポイントも増加したことがわかった。1992年の調査開始以来減少していたが、初めて増加となった。


高卒者の就職内定率が60.9%に上昇 (2012年12月25日)

文部科学省は、来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末時点)を発表し、60.9%(前年同期比2.3ポイント上昇)となったことがわかった。3年連続の改善で、同省では「東日本大震災の復興需要で求人倍率が改善したことが要因」と分析している。


65歳継続雇用に備え40〜50代の賃金抑制へ NTT (2012年12月25日)

NTTグループは、希望者全員の雇用延長を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正に伴い、社員を65歳まで継続して雇用することを見据え、40〜50歳代を中心とした現役世代の賃金上昇率を抑えるための新賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意したと発表した。


自殺者が15年ぶりに3万人以下に (2012年12月17日)

警視庁は、今年1月から11月の自殺者数が2万5,754人(前年同期比2,800人減)で、15年ぶりに年間3万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて3万人を突破し、昨年まで14年連続で3万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法(2006年成立)以降の取組みが効果を上げた」と分析している。


改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連 (2012年12月17日)

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。


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