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内部告発、5割超が前向き (2013年2月25日)

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査(実施:共同ピーアール)で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3%に上ることがわかった。前回(2003年)の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。


働き盛りで「孤立無業」162万人に (2013年2月25日)

玄田有史・東大教授のグループが5年に1度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人(2011年時点)に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて4割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。


2012年の非正規労働者が過去最高を更新 (2013年2月25日)

総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、3年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となったが、正規労働者は、3,340万(同12万人減)となった。


公務員の給与 地方が国を上回る (2013年2月18日)

総務省は、地方公務員の給与平均(2012年度)が国より7%高かったと発表した。前年度まで8年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年4月から2年間、国家公務員の給与を臨時に減額(平均7.8%)したため、9年ぶりに逆転した。


大学生の内定者26%が将来転職も視野に (2013年2月18日)

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7%が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。


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